二種類の成年後見制度

成年後見制度には、すでに判断能力が低下している人を対象とした「法定後見制度」と今はまだ元気だけれど、将来的のことを考えて先に決めておく「任意後見制度」の二つがあります。成年後見制度を利用する場合は、このどちらかを利用することになります。

法定後見制度とは、本人の判断能力の程度、各事情に合わせて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度を選べるようになっています。家庭裁判所によって選任された成年後見人・保佐人・補助人が、本人の利益を考慮しながら、本人に代わって契約等の法律行為や、本人が自身で法律行為をする際に同意をしたり、本人が同意を得ずにした不利益な法律行為を後から取消しすることが可能になり、本人を保護・支援します

任意後見制度とは、本人が契約等の終結に必要な判断能力をまだ十分持っているうちに、将来的に認知症等によって自己の判断能力が不十分になった時の為に、後見人を事前の契約をすることで決めておくという制度になります。将来の自分の健康・判断力について不安を持つ方が、将来の準備として契約し、認知症になったと判断されたタイミングで家庭裁判所に申立てを行います。その後、任意後見監督人の選任が行われ、監督人の監督の元、後見人開始となります。

自分には関係がない制度だと思われた方も、超高齢化社会になってしまっている日本社会において、長寿であっても健康である保障はどこにもありません。この制度を使う将来もあるかもしれませんので、その時の為にも、ここで詳しく見ておきましょう。

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